緊急事態宣言 解除の6府県 引き続き感染防止対策呼びかけ

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、福岡県の合わせて6つの府県で、28日をもって解除されました。
各府県は引き続き感染防止策の徹底を呼びかけています。

愛知 独自の「厳重警戒宣言」

 
愛知県は、1日から今月14日までの2週間、県独自の「厳重警戒宣言」を出し、県民に不要不急の外出の自粛などを求めるほか、県内のすべての飲食店に営業時間をこれまでより1時間遅い午後9時までとするよう要請するなど対策を講じます。

対象地域は県内全域で、酒を提供するかどうかにかかわらずすべての飲食店を要請対象に含めるとしています。

要請に応じた店には、店舗ごとに1日当たり4万円の「協力金」を支払うということです。

また、県民に対しては、不要不急の外出の自粛や県をまたぐ不要不急の移動の自粛などを求めるほか、事業者に対して、引き続き出勤者数の7割削減を目指したテレワークなどの徹底を要請しています。

イベントの開催制限については、これまで5000人としていた上限を1万人に緩和しました。

名古屋市東区にある喫茶店では、緊急事態宣言の間は午後8時までの営業でしたが、1日からは県の要請に従って1時間延ばし営業時間を午後9時までとします。
店によると緊急事態宣言の期間中は来客数と売り上げは1割ほど減少していて、夜の食事のピーク時間である午後8時すぎも営業を続けられれば、来客数の向上につながると期待しています。
喫茶店を経営する会社の遠山英歳さんは「たかが1時間でも、午後8時と午後9時ではとても差があり、これまで慌ただしく食事をとっていたお客様にもゆっくりと食事を取っていただける。行政には、1日でも早く時短の要請を解除してもらい、店を正常な経営状態に戻したい」と話しました。

岐阜

 
岐阜県は、愛知県と同様の対策を、1日から今月7日までの1週間講じることにしていて、その後の対策については、国の方針などを踏まえて検討することにしています。

大阪

 
大阪府は、解除後の感染の再拡大を防ぐため、府内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請については、繁華街が集中する大阪市内の店舗に限定したうえで、1日から21日までの3週間、営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時半までとするよう改めて要請することを決めました。

また、大阪市以外の地域の店舗に対しては、業種別のガイドラインの順守を徹底するよう求めることにしています。

さらに、府民には、引き続き、不要不急の外出の自粛を求めるとともに、飲み会や宴会は4人以下としたうえで、食事中に会話をする時にはマスクの着用を徹底することや、歓送迎会や謝恩会、宴会を伴う花見は控えることなどを呼びかけることも決めました。

大阪 梅田のくん製料理を売りにしている居酒屋「鉄燻CHOI URASAN」は、1か月半ぶりに営業を再開することになりました。
吉野聖矢店長は「8時までだとお店にいけないという声も多かったので、会社帰りのお客さまや『少し1杯だけ』という方も増えると期待している。感染対策をとりながら常連さんが戻ってくるよう頑張っていきたい」と話していました。

京都

 
京都府は飲食店などへの営業時間短縮の要請について、感染が再び拡大するのを防ぐため、段階的に緩和することにし、府内全域の飲食店などに対し午後8時までとしていた営業時間を1日から1週間は1時間延ばして夜9時までとし、酒類の提供は夜8時までとする方針です。

そのうえで翌週の1週間は地域を京都市だけに絞って要請を続ける方針です。

要請の対象はこれまでと同様に、居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などで、要請に応じた店舗に対しては宣言期間中より2万円少ない1日4万円の協力金を支給します。

また、1日から2週間は日中を含めた不要不急の外出自粛に協力を求めることにしています。

さらに「飲食の機会は最も感染リスクがある」とし、会合の時間は2時間に、人数も4人までに限るよう求めるほか、この春は飲食を伴う歓送迎会などの自粛を呼びかける方針です。

そして大学などに対しては、卒業式や入学式の分散開催やオンライン中継での開催を求めるほか、京都に移動する新入生に2週間前からの健康観察を要請することにしています。

京都の観光地では、緊急事態宣言の解除を歓迎する一方、客足の回復や感染の再拡大を懸念する声が聞かれました。

京都市の祇園商店街振興組合の理事長ですし店を経営する北村典生さんは「この地域は人を相手にするお店ばかりなので、観光客が減った今はぎりぎりの経営状況だと思います。宣言が解除されてすぐににぎわいが戻るわけではないと思いますが、営業を再開する店が増え、少しは活気が出るのではないかと思います」と話していました。

一方、京都市中京区で60年以上にわたって営業を続けてきた旅館のおかみの高橋妙子さんは「宣言が解除されたことはうれしい反面、感染の再拡大が怖いです。旅行者もすぐに増えるわけではないと思いますが、少しずつでも宿泊予約が入ることを期待したいです」と話していました。

兵庫

 
兵庫県も、県内の飲食店などへの時短要請については、1日から1週間、午後9時までとすることを決めていて、それ以降の対応については、改めて対策本部会議を開いて決定することにしています。

兵庫県伊丹市に本社がある「TOYO TIRE」は、宣言の対象地域のオフィスを一時的に閉鎖し、原則、在宅勤務としていましたが、解除を受けて1日から在宅勤務の比率を引き下げ、3割を上限に出社を認めるようにしました。
また、原則、禁止としていた出張も宣言が解除された地域では上司の許可が必要ですができるようになりました。

福岡

 
福岡県では新規感染者数の減少や病床の使用率の低下を受けて、緊急事態宣言が28日をもって解除されました。

福岡県は、26日の対策本部会議で再び感染が拡大しないよう1日から7日まで措置は緩和しながら継続することを決定しました。

具体的には、飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう求めている要請を午後9時までとし、酒類のオーダーは午後8時半までとするよう要請するとしています。

一方、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに支給している協力金は、1日6万円から4万円に減額するということです。

県民に対しては引き続き、通院や食料・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤などを除き不要不急の外出自粛を要請し、特に午後9時以降は徹底するよう求めるとしています。

また、出勤者の7割削減を目指すことも含め、在宅勤務などの推進は引き続き要請するとしています。

首都圏の1都3県は

宣言が続く首都圏の1都3県は、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの対策を徹底し、感染状況や医療提供体制の分析を進め、専門家の意見も踏まえたうえで、3月7日の期限で解除するかどうかを判断する方針です。