感染者増加

 日本中で蔓延化、感染者の増加

インフルエンザ罹患の場合、年間1000万人

ピーク時定点観測からの予測で1週間100万人

には程遠いし、それは国民各個人の頑張りの成果

 ここ3年間は電車通勤をしていますが

咳き込んだり、風邪気味の乗車客は皆無

風邪症状があれば、自宅待機?

いや、マスク・手洗い・うがいで風邪を引かない

そんな体質改善が出来上がっているのかも。

 

 発熱外来への電話は鳴り止まない

保健所への相談もしつつ

PCR検査を行う、、

実際、ニュースで報告される感染者数よりも

ずっと多くの無症状感染者が存在し

さらに感染拡大を引き起こしているわけで、、

 

【速報】過去最多1336人感染 新型コロナ、25日の静岡県

4時間前

 静岡県内で25日、1336人の新型コロナウイルス新規感染が明らかになった。過去最多。内訳は静岡市発表が334人、浜松市発表が292人でいずれも過去最多。県発表は磐田市82人、沼津市69人、富士市55人など。

 

 焼津市では、新たに38人の感染者を確認した、、。

 

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国内の感染、最多6万2610人

昨年10月以来の死者40人超

 

新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 国内で25日、新たに6万2610人の新型コロナウイルス感染者が報告され、過去最多を更新した。東京1万2813人、大阪8612人、愛知4120人など30都府県で最多となった。死者は大阪で10人、北海道と愛知で各4人など計42人が報告された。死者が40人を上回るのは昨年10月8日以来。

 厚生労働省によると、重症者は前日から5人増えて444人となった。

 埼玉、熊本で各3人、茨城、神奈川、兵庫で各2人、栃木、千葉、静岡、福岡で各1人、過去の感染者が取り下げられた。

国内の感染、最多6万2610人 昨年10月以来の死者40人超 | 共同通信

 

18道府県にまん延防止適用決定

27日から2月20日まで

大阪・梅田を歩くマスク姿の人たち=25日午後

 

 政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を持ち回り形式で開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を18道府県に追加適用すると決定した。期間は27日から2月20日まで。9日から適用されている沖縄、広島、山口3県も今月31日までの期限を2月20日まで延長する。緊急事態宣言に準じる措置の対象は34都道府県に増えた。

 新たに適用される18道府県は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島。21日から対象の13都県は、2月13日までの期限を維持する。

 

18道府県にまん延防止適用決定 27日から2月20日まで | 共同通信

 

 

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1月25日の県内合計 1336
病床使用率38.4
東部44.4% 中部21.5% 西部50.3% 重症者4.1%(1月25日現在)
 
  市町名 感染者数
市部 静岡市 7854人(+335)
浜松市 8073人(+284)
沼津市 2118人(+69)
熱海市 435人(+25)
三島市 1089人(+25)
富士宮市 904人(+15)
伊東市 701人(+37)
島田市 820人(+23)
富士市 2314人(+55)
磐田市 1974人(+89)
焼津市 1691人(+38)
掛川市 923人(+43)
藤枝市 1192人(+27)
御殿場市 1084人(+43)
袋井市 869人(+32)
下田市 183人(+11)
裾野市 404人(+13)
湖西市 782人(+34)
伊豆市 217人(+4)
御前崎市 297人(+9)
菊川市 710人(+20)
伊豆の国市 455人(+14)
牧之原市 423人(+10)
賀茂郡 東伊豆町 78人(+2)
河津町 23人(+3)
南伊豆町 42人(+5)
松崎町 20人(+2)
西伊豆町 47人(+2)
田方郡 函南町 275人(+5)
駿東郡 清水町 385人(+5)
長泉町 467人(+10)
小山町 230人(+24)
榛原郡 吉田町 278人(+9)
川根本町 37人(+5)
周智郡 森町 95人(+5)
その他 不明・県外等 545人(+4)
 

 ※数字は速報値です。精査により後日変更される場合があります。

 

 

○季節性インフルエンザり患者数の推計方法の見直しについて 
・ 季節性インフルエンザは、発生動向把握のため、全国約5,000か所の医療機関が定点医療機関として指定され、患者の届出が実施されている。例年、インフルエンザの流行期には、定点医療機関からの報告数に加え、週ごとの全り患者数が推計され、厚生労働省国立感染症研究所ホームページにおいて公表されている。
従来、この全り患者数の推計は、「医療機関の施設数」を用いていたが、医療機関の規模が適切に反映されず、推計が過大となる傾向が指摘されており、 第21回感染症部会(平成29年6月19日開催)において、2018/19シーズンからは、「外来患者延数」を用いた推計方法に変更することが了承された。
・ なお、2018/19シーズンからは、2017/18シーズンまでの全り患者数の推計と数値の比較を行う場合、2017/18シーズン以前のり患者数に、0.66(新推計方法に基づく数値への変換変数)を乗ずる必要がある。
(過去3シーズンの全り患者推計値)

 

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https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/flu/levelmap/suikei181207.pdf



インフルエンザ流行レベルマップ 
《コメント》
2018 年第 5 週の定点当たり報告数は 54.33(患者報告数 268,811)となり、前週の定点当たり報告数 52.35よりも増加した。
都道府県別では大分県(77.09)、福岡県(69.96)、埼玉県(68.29)、神奈川県(66.31)、高知県(66.19)、鹿児島県(64.61)、千葉県(63.98)、愛知県(62.52)、山口県(62.28)、佐賀県(59.51)、三重県(58.28)、福島県(57.43)、岩手県(56.98)、宮崎県(56.02)、新潟県(55.74)、熊本県(55.06)の順となっている。
31 道府県で前週の報告数よりも増加がみられ、16 都県で前週の報告数よりも減少がみられた。全国の保健所地域で警報レベルを超えている保健所地域は 511 箇所(全 47 都道府県)、注意報レベルを超えている保健所地域は 40 箇所(1 都 1 道 2 府 18 県)となった。
定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの 1 週間に受診した患者数を推計すると約 282 万人(95%信頼区間:262~302 万人)となり、前週の推計値(約 274 万人)よりも増加した。
年齢別では、0~4 歳が約 29 万人、5~9 歳が約 62 万人、10~14 歳が約 43 万人、15~19 歳が約 19 万人、20代が約 16 万人、30 代が約 22 万人、40 代が約 29 万人、50 代が約 22 万人、60 代が約 19 万人、70 歳以上が約 22 万人となっている。また、2017 年第 36 週以降これまでの累積の推計受診者数は約 1,393 万人となった。
基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は 2,018 例であり、前週(2,088 例)から減少した。全47 都道府県から報告があり、年齢別では 0 歳(72 例)、1~9 歳(404 例)、10 代(92 例)、20 代(22 例)、30代(29 例)、40 代(38 例)、50 代(69 例)、60 代(189 例)、70 代(366 例)、80 歳以上(737 例)であった。
国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の 5 週間(2018 年第 1~第 5 週)では B 型が最も多く、次いで AH3 型、AH1pdm09 型の順であった。
○出典(国立感染症研究所感染症疫学センター インフルエンザ流行レベルマップ)

 

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https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000193861.pdf